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経営理念

事務所の経営理念について

事務所の経営理念について

元気な会社づくりをお手伝いします!!

  • お客様企業の拡大発展と法的防衛のために毎月徹底した巡回監査を行い、迅速な意志決定資料の提供とリスク回避策指導などの経営助言を行います。

  • 申告是認を推進し、税務当局はもとより金融機関その他の公的機関から信頼される決算書の提供に努めます。

私たちは、顧客第一主義をつねに心がけ、お客様の満足度を向上させるためのサービス提供を怠りません。
私たちは会計等の業務だけではありません。お客様とのコミュニケーションを通じて最善の選択をしていただけるようなご提案をしていくことが重要であると考えています。
お客様との信頼関係がよりよいサービス提供には必要となります。そして私たちはサービス業としての専門的な能力が求められます。私たちは、お客様との信頼関係の構築し、専門的な能力を向上させるために、日々勉強しています。

TKC会計人の行動指針


毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します!!


わたしたちにお任せください!

わたしたちにお任せください!!

1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。

1-1.同業他社(黒字・優良企業)と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。

2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末3か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

3.地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。

3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表(B/S、P/L)を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス(法令・規範遵守)を重視する経営風土が定着します。

4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。

4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために(税理士法第33条の2による)書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

5.IT経営革命をサポートします。

5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフト(FX2)により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。

6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。

保険指導方針

1.関与先の経営内容や収入状況等実情に応じた保険指導を行います。

  • 関与先の会計情報に基づき、適正な保障額(または補償額)を算定のうえ関与先に最もふさわしいと思われる保険指導を行います。未成年者の方、特に15歳未満の方を被保険者とする場合には、適正な保障額が設定されるよう適切な保険指導を行います。

  • また、金利、為替などの変動により元本割れが生じるリスクがある商品(変額保険、個人変額年金保険など)は、関与先の購入目的、投資経験、年齢、収入の状況などに十分留意し保険指導を行います。


2.関与先の立場に立った保険指導を行います。

  • 関与先と十分な打合せを行い、関与先のニーズに合致した保険指導を行います。

  • 保険指導を行う場所・時間帯については、関与先のご都合に十分配慮します。


3.法令等を遵守した適正な保険指導を実践します。

  • 法令等を遵守した保険指導を行います。
    このため、職員の保険指導に関する法令遵守教育を実践します。

  • 保険指導により知り得た事項について、関与先の承諾なしに、外部に提供することはいたしません。

  • 関与先本位でかつより高度な保険指導が実践できるよう、当事務所の研修制度に基づき、きめ細やかな教育・研修に努めます。

  ※当保険指導方針は、金融商品の販売等に関する法律第9条に基づき査定したものです。


営業2019 21-6(支)