TKC経営支援セミナー2017

 <業務内容>

  • 会社創業のご支援
  • 毎月会社へ訪問
  • 親身な相談相手
  • 各種税務に関する業務
  • 業務検討会サポート
  • 戦略的決算対策の実施
  • 経営計画策定サポート
  • 会計ソフトの導入と活用
  • 適切な保険指導の実施
  • 事業承継
  • 相続対策
石川泰隆会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東海税理士会所属

お気軽にお問合せください。

石川泰隆会計事務所

TEL:0566-25-1585

isikawa-yasutaka@tkcnf.or.jp

業務案内

1.元気な会社をつくりたい社長様へ

経営、経理に関するお悩みを解決いたします!!

 毎月会社へ訪問しています

毎月貴社へ訪問し、会計資料のチェックと財務、会計処理の指導助言を行います。
いつでも安心して悩みをご相談いただけます。

元気な会社をつくりたい社長様へ

 事業計画・経営計画の作成をお手伝いします

会社経営において、経営計画は会社の方向性を定める大切な基盤部分となるものです。
現状分析を手掛かりとし、会社の基本方針となる経営計画の作成をお手伝いいたします。
社長様の夢や想いの詰まった「中期経営計画」、今を知るモノサシとなる「短期経営計画」、さらに実現に向けての「行動計画」を立案していきます。

 会計ソフト・給与ソフトの操作指導、アドバイスをいたします

事業主様、企業様それぞれの規模・状況等に合わせ、日常の会計処理の合理化と戦略データ作成のための会計ソフト(FX2)の導入と活用を継続してご支援いたします。

 税務署へ提出する申告書の信頼性を高めます

お客様のご協力をいただくことで、申告書の信頼を高める決算申告確認書(税理士法33条の2 書面添付)を提出しています。

 BASTを活用し、同業他社比較が行えます

 同業種の優良、黒字企業と業績を比較できます
 経営改善計画策定時にベンチマーキングの指標にできます
 役員報酬、賃金、退職金の目安にすることができます

TKC経営指標(BAST)は、TKC会員(税理士・会計士)の関与先企業の経営成績と財政状態を分析したものです。
TKC会員が毎月継続して実施した巡回監査と月次決算により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された決算書(貸借対照表及び損益計算書)を収録データとしています。
これだけの精度と速報性を持つ中小企業の経営指標は、世界にも類例がなく、税務当局、金融機関等から高く評価されています。

 セミナーを定期的に開催しています

経営者力向上のため、「経営革新セミナー」「経営者塾」等を定期的に開催しています。社長様、従業員様に多数ご参加いただいています。

 適切な企業保険の指導をいたします

企業と経営者を取り巻く様々なリスクに備えるために、適正なニーズに合ったご提案を親身な立場で行います。

生命保険・損害保険

保険商品の内容は各社によって異なります。
御社・事業主様にとっての最適な保険商品の選定はもとより従業員様向けの福利厚生目的商品まで幅広く対処させていただきます。
様々なリスクに備えるために資産形成、節税・相続対策・事業承継対策まで保険活用をご提案させていただきます。

2.起業、創業をお考えの方へ

創業の「夢」を実現させませんか?

  起業、創業のお悩みを解決いたします!!

 まず何から始めたらよいかわからない
 創業時の資金繰りが不安
 経理はどうしたらよいか
 株式会社の設立はどうしたらよいか

イメージ画像

 開業前のサポート

「独立して1年で4割が廃業し、10年間同じ会社を経営している人は約2割(中小企業白書2006年版)」しっかりと事業を経営していくことは大変なことです。そのため専門家に相談しながら開業準備を進めることが良いかと思います。親身な相談相手として当事務所をご活用ください。(開業前のご相談、サポートは原則無料です)

 法人事業の法的、税務上のメリット、デメリットを検討いたします

創業にあたって、個人事業または株式会社としてのスタートが良いか、検討しアドバイスいたします。

 会社設立のお手伝いをいたします

会社設立までのスケジュールの検討を行います。株主、資本金、決算月、役員構成等の決定のアドバイスをいたします。
会社設立後、税務上の各種届け出書の作成提出を行います。

 創業計画書作成のお手伝いいたします

最も困難な創業時を乗り切るためには、経営計画の立案は必要条件です。

開業時から6か年の経営計画を立案します。

 資金調達のご支援をいたします

政府系金融機関をご紹介いたします。また、融資を受ける際に必要な創業計画書の作成をご支援いたします。

 会計ソフトを活用した適切な経理処理業務のアドバイスをいたします

自社内で経理業務を行うことができように、会計ソフトを活用した経理処理をご指導いたします。創業時から正しい経理を行うことで、数字を読むことができる経営者になり、事業発展の土台となります。

3.相続、贈与についてお考えの方へ

相続に関するお悩みはプロにご相談ください

 相続税の申告が必要なのかわからない
 万が一の時に、税金がいくらになるかわからない
贈与をしたいが、税金がわからない

(当事務所はTKC資産税対策研究会会員です→資産税対策研究会HPへ

イメージ画像

  相続税を試算いたします

相続税を試算し、相続税の申告をする必要があるかどうかを検討いたします。
申告の必要がある場合 →2.相続申告のサポート内容へ
申告の必要がない場合 →4.名義変更のお手伝いへ

 相続税申告のサポートの内容は次のとおりです

 相続人の確定
 相続財産の評価
 遺産分割協議書作成支援
 相続税申告書の作成、提出
 税務署との対応

 相続税申告の期限は相続開始から10か月までです

10か月間の標準的なスケジュール
(以下の手続きをサポートさせていただきます)

 1)相続開始から3か月以内

 相続人の確認
 遺言書の有無の確認
 遺産・債務・生前贈与の概要把握
 遺産分割協議の準備
 相続の放棄または限定承認

2)相続開始から4か月以内

 被相続人に係る所得税及び消費税・地方消費税の申告・納付(準確定申告)

3)相続開始から6か月以内

 相続税概算額の把握
 納税方法の検討

4)相続開始から10か月以内

 遺産分割協議書の作成
 各相続人が取得する財産の把握
 未分割財産の把握
 相続税申告書の作成
 納税資金の検討
 相続税の申告、納付(延納・物納申請)

 相続名義変更のお手伝いをいたします

相続税がかからない場合でも、預金や不動産の名義を変更する手続きを行わなければなりません。

そのための、ご相談、サポートを行います。

 相続財産の評価(株式・土地・建物等の評価)
 財産目録の作成(相続財産の一覧表)
 不動産の相続登記のための手配
 金融資産名義変更に必要な書類の整備
 税務署への対応

 贈与税申告のお手伝いをいたします

相続税対策の一つとして生前贈与を行うことを検討いたします。

 夫婦間の贈与
 住宅取得資金の贈与
 子への贈与(相続時精算課税制度の活用)