対象者は、合計所得が1,805万円以下（給与収入のみなら年収約2,000万円以下）の国内居住者です。

一人あたり年間で所得税が３万円、住民税が１万円減税されます。

納税者本人だけでなく扶養している子供や年収103万円以下の親族も減税の対象となります。

例えば、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、共働きかいわゆる「片働き」かに関わらず世帯全体では、所得税が12万円、住民税が4万円のあわせて16万円が減税されます。

経営者や社員の方々に万一の事が生じたときの経済的損失に備えておくことを言います。

企業経営には様々なリスクがつきものです。

・経営者や従業員の死亡リスクへの対策（死亡退職金・弔慰金等準備）

・生存リスクへの対策（退職金準備）

・相続対策

・運転資金対策

・生活資金対策（老後保障・遺族生活保障）など、、、

これらのリスクに対応できるよう、適正な保険に加入することで、企業防衛をしておくことが大切です。

ＴＫＣ全国会には、大同生命と開発した独自の保険商品「ＴＫＣ企業防衛制度」があります。

これは、関与先企業の経営者、幹部、従業員、家族に万が一のことが発生した時にそなえて、最も有利な保険加入を通して企業防衛を図ろうとするものです。

これを機に企業防衛について一度考えてみてはいかがでしょうか？

令和6年度の税制改正大綱が公表されました。

その中の「中小企業倒産防止共済」についての税制改正を掲載いたします。

中小企業倒産防止共済の詳細はこちら

・令和6年度税制改正の内容

中小企業倒産防止共済の契約を解除し、再契約をした場合、解除の日より2年を経過する日までの間に支出した掛金は損金又は必要経費に算入できないこととなりました。

・適用時期

令和6年10月1日以後の契約の解除について適用されます。

10月以降に解約の予定がある方は、契約と再加入のタイミングにご注意ください。

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